記事タイトル：秋田県にＴＢＳ系列、青森県にフジテレビの系列を開局する予定はあるの？
|
書き込み欄へ
ヘルプ
お名前： 談之新
本日12月１日から、東北６県で地上波デジタル放送が始まりました。
東北６県の地上波デジタル放送視聴エリアは、現在は県庁所在地周辺だけなどですが、
順次視聴エリアは拡大されます。
[2005/12/01 14:38:22]
お名前： 通りすがり
＞談之新さん
開局支援のために数十億円もかかる地方局を今更新規に開局させるつもりはないと民
放キー局は明言しています。
詳しくは、このスレッドの２００５年４月２日のさとみさんの投稿を読んで下さい。
[2005/10/21 23:09:32]
お名前： 談之新
青森県にフジテレビ系列を開局してほしいです。しげさんは青森県に住んでいます。
青森県にフジテレビ系列が開局すると、中野美奈子アナ、石本沙織アナなどを覚えるのに役立ちます。
しげさんも中野美奈子アナや、石本沙織アナが覚えられるから、お勧めですよ。
[2005/10/21 22:00:24]
お名前： にゃお
私が青森に引っ越してくる前の選挙で、
フジ系列を作ると公約した立候補者がいたそうです。
[2005/07/03 09:31:05]
お名前： 沖縄県TV事情研究者
>その主張の根拠となる信頼できる機関が出版した印刷された文献の明示をお願い
>します、
実は、これについてはかなり不明瞭な点も多いですが、政治家を使っての割り当て
引き延ばし工作（これにはもちろんOTVも関わった）、それが限界に達したら今度は
同時に申請しようとしたテレビ朝日系に琉球放送が相乗りといった事実は、当時の
沖縄タイムス・琉球新報に結構詳しくかかれてます。さらにミニ新聞にもありました。
また、戦後６０年ということもあってそれ関連の本も出版されると思いますので、
今後自分でも調べて詳しいいきさつを書いてみたいと思います。
ただ言えることは、沖縄の場合、日本テレビ系が先なら沖縄開局に積極的だった
テレビ朝日系が後から開局した可能性は十分にあります（テレ朝は、沖縄で打ち止め
のつもりが沖縄が先になったので、めんこいテレビ申請時に免許申請していた岩手で
打ち止めになった）が、経済力の規模やマスコミの思惑から、テレ朝の後に日テレ
開局というのは相当難しいと思います。日テレの方針変更・地上デジタル化があれば
なおさらです。
それもあってRBCはQAB開局を急いだのかもしれません。これを事実上の日テレ沖縄
進出阻止といわなければ何というのでしょうか。
[2005/06/25 01:23:24]
お名前： WWX7800
前回の書き込みの追記です。
「新規開局」もだめなら、BS日テレでも24時間テレビを放送するという手もあるかな？と思いますが・・・。
[2005/06/25 00:08:13]
お名前： WWX7800
確か沖縄では24時間テレビはフジテレビ系の沖縄テレビが放送しているとの事でした。
でもよく考えたら、日本テレビ系と他系列とのクロスネット局となる福井放送、テレビ大分、テレビ宮崎も
24時間テレビを飛び乗り・飛び降りすることが多いと聞きました。
なのでテレビのクロスネットには反対ですし、テレビは1局につき1系列のみでいいと思います。
でも、沖縄には日本テレビ系列の局がありませんからね・・・。
こうなれば経費もある程度抑えられる地上デジタルへの完全移行をしてからの新規開局がよいでしょう。
[2005/06/24 21:10:16]
お名前： midnight groovy
僕は現在沖縄に住んでいるのでよくわかります。僕の意見を言いますと、ラジオは２局そろっているのにテレビは３局というのは明らかに少ないと思います。
沖縄は特に若者の人口が多く、現在も人口が増え続けています。確かに今現在は１３０万人強〔妥当か？〕ですが、上記の理由から現行の民放テレビ３局はナンセンスだと思います。
道州制についての書き込みもございましたが、最近新聞に掲載されたその道州制についての案の５通りの分け方が載っていました。やはり沖縄はどの案においても単独の州でした。
それと在沖の３局は最近自系列の番組に特化してあまり日テレ系の番組を流さなくなりました。経営面からもこれではいけないと思いますがね。たとえばフジの平日７時台をもっと潰して〔現在は月曜のみ〕そこで流せばよいかと。
ただやはり一番はもう１局開局することですね。２４時間TVも１５時に突如競馬に切り替わったり不快感も多いので。
[2005/06/24 11:55:24]
お名前： さとみ
＞沖縄県ＴＶ事情研究者さん
琉球放送のために南西放送の設立が潰されたという趣旨のことを書いていますが、その主張の根拠となる信頼できる機関が出版した印刷された文献の明示をお願いします。
[2005/06/21 22:06:00]
お名前： にゃお
そうですよね。ＢＳ放送に切り替えた方がいいと思います。
デジタル化を機に、テレビを買い換えるついでにＢＳデジタルも普及すれば
いいですね。ただＢＳはいらない。という考えを持つ人は多いでしょう。
テレビ東京がそのような構想があったと聞きましたが、様々な問題があって現状にとどまっている。
との事だったと思います。
[2005/06/20 23:51:21]
お名前： 沖縄県TV事情研究者
沖縄の増局問題に関しては皆さんがおっしゃるとおりですよ。
でも、割り当て引き延ばし工作で日本テレビが「番組出すがネット保証金はない」と
言い出してから３，４波電波割り当て、こんな日テレつぶし（日テレができれば
RBCの視聴率が転落する。OTVは日テレが消える分のダメージはあるがRBCほど深刻には
ならない、実際は現在深刻な状況なのだが）のエゴ丸出しで政治工作までする放送局
は沖縄だけです。
しかもRBCは自局の中にテレビ朝日系をそれも割り当てから１年も足らずして認可設立
することによって日テレを第４局に追いやり、沖縄の経済規模から開局断念に
追い込ませる作戦をとっていたわけで、そのRBCが地上デジタルへ向けて増築中と
いうことからしても、県民の希望を食って肥大化してるとしか思えません。
そもそも、日本では地上テレビ放送には適さない国土です。山だらけで中継局が
何千も必要であり、地震大国。人口の３割が関東平野に集中、さらに７割が
太平洋−瀬戸内−玄海ベルト地帯に住む。その上中央集権国家でありながら放送は
県域でやれというナンセンス（これは1950年現行憲法に基づいて制定された放送法に
起因する）。このことからしても１県４局政策は愚策といっても過言ではありません。
このままインターネットが主流になれば、地方局は不良債権と化すでしょう。
日本に適した放送形態は東京５割、大阪３割、その他２割の番組制作でＮＨＫ２波、
民間放送５系統を衛星で流し、地上波は５系統への番組制作とその地方密着の番組を
やる１局でいいと考えます。
[2005/06/19 00:42:06]
お名前： しげ
そうですね、ＡＢＡの本社は、八戸市内ですね。
(同じビルに地元ケーブルＴＶ局が同居している)
[2005/06/17 10:37:25]
お名前： にゃお
いきなりローカルになりますが、小沢一郎氏の力が働いたのは
八戸の人は知っているようです。しかし津軽の方は知らないようです。
そして青森朝日放送が八戸企業の資本という事も津軽の方は忘れている事でしょう。
その事を知らずに八戸ではなぜフジテレビが見れるのか？とおっしゃるのか解りません。朝日が見れる事を棚に上げている気がしました。津軽の方とディスカッション
をする場で感じました。
そこでですが、今となっては無理ですが、弘前の経済力がどれ位かはわかりませんが、
弘前の企業が奮闘してフジテレビ系列を持ってくるべきだったと思います。
他県でも県庁所在地ではない都市の企業が開局したりすることは珍しくないですし。
個人的な感情が混ざってしまってすみません。
もし内容に間違いがあればご指摘いただきたいです。
[2005/06/16 01:34:17]
お名前： さとみ
前回の投稿の続きです。
北東北３県の中で、岩手県だけが民放テレビ４局体制になった理由は、小沢一郎氏の
政治力によるものです。小沢氏は、岩手めんこいテレビと岩手朝日テレビの双方にかか
わっています。この記述の根拠となる印刷された文献を明示します。週刊金曜日（株式
会社金曜日発行）１９９５年１２月１日号に掲載されている「政治がゆがめる公共事業
第５回 水沢市民を激怒させたテレビ局移転」です。
６月４日の佐藤 淳さんの投稿は正しいです。それを裏づける印刷された文献が私の
手元にあるので、明示しておきます。財界九州（九州の政治・経済情報誌）１９９２年
５月号の特集記事「激動期に入った沖縄の民放ローカル局」と、同じく財界九州の１９
９３年３月号の特集記事「九州ＴＶ局戦国時代」と、１９９３年４月２０日の日本経済
新聞の記事（見出しは、民放キー局 ネット拡大凍結相次ぐ 日テレも宮崎・沖縄を断念）です。
財界九州１９９２年５月号に、次の記述があります。
「郵政省は沖縄地区に３、４局を同時に認可する方針を固め、電波監理審議会に諮問
、近く認可される見通し。」
「三、四局が認可されると、今後のスケジュールは�（神�四年度中に開局に向けた競
願申請の調整が進行�∧神�五年春には申請を二本化�２討砲�けて仮免許交付�な�送開始
は二局同時に平成六年春−になる見込みだ。」
財界九州１９９３年３月号に、次の記述があります。
「もう一つは沖縄。同県には現在ＴＢＳ系のＲＢＣ琉球放送とＣＸ系のＯＴＶ沖縄テ
レビがあるが、ここに一気に二局も認可する動きが郵政省で固まったというもの。」
１９９３年４月２０日の日経新聞の記事に、次の記述があります。
『郵政省がチャンネル割り当てを済ませている宮崎県の三番目の民放と沖縄県の新規
民放設立構想に関して、日本テレビは「番組は供給するが、キー局として面倒をみるこ
とはできない」（ネットワーク局）という方針を地元関係者らに正式に通告した。
同社では地上波ネットの拡大は「来春に開局する鹿児島読売テレビでで打ち止めにす
る」（同）方針だ。』
『いずれの地元でも県や財界が中心となって開局の準備を進めているものの、約七十
億円かかる初期投資や人材に関してキー局からの支援が受けられるか微妙な情勢。地方
局の経営はキー局が持つ番組、スポンサーに依存しているだけに、独立局として開局し
ても採算をとるのは難しい。』
[2005/06/14 23:40:28]
お名前： しげ
連稿になりますが、アホさんへ、青森県中泊町小泊地区にて携帯TVでAKT&AABの秋田本局をそこそこのレベルで受信できました。(しかし、秋田向けにUHFアンテナを向けている家庭はなし、とゆうよりこの事を知らないのでしょう。)
[2005/06/12 09:49:28]
お名前： しげ
アホさんへ,むつ周辺でMIT(二戸局)が実際見られるのでしょうか?
(確かに,多素子アンテナが南方向に向いている家が見られるが?)
[2005/06/12 09:42:33]
お名前： メラノーマ
＞アホさん
秋田県湯沢市は、今年３月２２日に雄勝町（山形・宮城県との県境）、
稲川町、皆瀬村と合併し湯沢市になりました。
湯沢市は山形・宮城県との県境になりました。宮城県鳴子町の隣です。
宮城県鳴子町は、来年３月３１日に古川市など１市６町が合併し、大崎市になります。
[2005/06/08 14:02:47]
お名前： メラノーマ
参考資料として、昨年までＴＢＣアナウンサーだった根本美緒アナのページ
http://www.sankeipro.co.jp/female/nemoto.htm
を貼っておきました。
ちなみに根本美緒アナは、ＴＢＳ「みのもんたの朝ズバ！」で気象予報士をやっています。
ＴＢＳの受信不能地域の方にも、理解できる可能性はあります。
[2005/06/07 23:31:04]
お名前： さとみ
佐藤 淳さん、ご指摘ありがとうございます。
私のこれまでの投稿で、４月２日と５月３日を除いて、出典を明示していませんでし
た。この投稿で明らかにしておきます。
４月２８日の投稿の出典は、週刊東洋経済（東洋経済新報社発行）２００１年１１月
２４日号の特集記事「テレビが危ない」の３０〜３４ページと週刊金曜日（株式会社金
曜日発行）２００５年４月１５日号の特集記事「大メディアの正体 デジタル利権で笑
うＮＨＫ」の２１ページです。
５月９日の投稿の出典は、週刊東洋経済（東洋経済新報社発行）２００１年１１月２
４日号の特集記事「テレビが危ない」の３１ページ（関心集める「テレ東モデル」）で
す。
ここで、明石現人さんの５月１６日の投稿についてコメントしておきます。
私は４月２８日の投稿で、「独立局は番組は自前で調達する必要があり、広告主をす
べて自局で確保しなければならないので、経営は大変です。」と書きました。その理由
は、独立局の収益構造はもともと不安定です。キー局の番組を放送することで得られる
ネット保証金がなく、自主編成ゆえに番組制作負担もかかります。一方、放送エリアの
限界からスポンサーも取りにくいです。そこへきて、ＣＳデジタル放送やＣＡＴＶ、イ
ンターネットなどライバルが出現したため独立系が単独で生き残るのは無理との見方も
あります。
サンテレビとＫＢＳ京都は、２００１年１０月に生き残りをかけて、放送業務のほぼ
全面的な提携に踏み切りました。理由は先に書いたことの他に、関西地域は全国でも経
済環境の悪化が著しく、企業の広告出稿が急激に減退していることと、ＫＢＳ京都にし
ても、イトマン事件に巻き込まれて１９９４年に倒産し、現在は京都財界の支援のもと
で再建を進める更生会社の身の上です。更生計画こそ順調ですが、資金調達はままなら
ないのが実情です。ここまでの参考文献は、週刊東洋経済（東洋経済新報社発行）２０
０１年１１月２４日号の特集記事「テレビが危ない」の４２ページです。
兵庫県の独立民放ＦＭ局であったＫｉｓｓ−ＦＭ ＫＯＢＥは、２００３年４月１日に
ＴＯＫＹＯ ＦＭの系列局になりました。その理由は、兵庫県在住の明石現人さんならご
存知だと思います。
明石現人さんは、５月１６日の投稿で書いています。
『中継局もデジタルはアナログより減ると言われており、しかも放送局共同で中継局
を作ることになっているので、既存局にとっても新たな局ができた方が中継局の費用分担が減るというメリットもあります。』
地上デジタル放送の中継局は、アナログ放送と同じ場所に設置する場合は、減らせま
せん。
詳しくは、ブロードワイヤレス（株）地上デジタル放送Ｑ＆Ａの
Ｑ５：サテ局は、減らせますか？ を見てください。
デジタル放送で新規に開局する局が、既存の局から送信所・中継局の相乗りを拒否さ
れるということは、十分考えられます。
『「ライブドアの堀江社長が・・・インターネット放送を始めるほうが、地上波より
はるかに安く放送を開始できます。」という話は不思議です。』
安くできる理由について、私が４月２８日の投稿で書かなかったのは、文章が長くな
るためです。ここで、理由を書いておきましょう。
私が想定するインターネット放送局の番組内容は、地域情報が主な内容です。違うの
は送信設備だけではないでしょうかと書かれていますが、送信設備に最も多額の費用が
かかりますから、地上波より安上がりです。電波を使うテレビ局は規制がかなり厳しいですが、インターネットはこれから規制が強められても電波ほどではありません。イン
ターネットでは確かに全世界に流れますが、番組内容は自社製作の地域情報なので大き
な負担はかかりませんし、無料放送で採算が見込めなければ有料放送で開局すれば良く
いずれにしても地上波よりはるかに安く放送を開始できます。
まだ続きがありますが、長いので一旦ここまでにします。
[2005/06/06 17:53:40]
お名前： 佐藤 淳
沖縄地区のテレビ多局化の経緯について、誤りを正しておきます。
「…２局をいっぺんに認めたら既存局の打撃が大きいので、とりあえず１局を認めて少な
くとも３局が落ち着いてから４局目という話になるでしょう。例えば沖縄の場合は…」
郵政省は沖縄地区への民放テレビ局用電波割り当てに先立ち、1991年夏、日本テレビとテ
レビ朝日に沖縄進出の意向を打診しています。当時、両社とも沖縄を最重点地区と位置づ
けていたため、郵政省に進出の意向を伝えました。キー局２社および地元経済界の意向に
基づいて、郵政省は２局同時開局の方針を固め、翌1992年、電波監理審議会に沖縄地区へ
の電波割り当てを諮問しようとしました。
ところが、地元国会議員への働きかけなど、既設２局による引き延ばし工作によって諮問
は延期、1993年５月になってようやく第３・４波割り当てが諮問され、電波監理審議会か
らの答申を受けて、沖縄地区への２波割り当てが決定されたのです。誤解しないでいただ
きたいのは、１局ずつ開局させようという場合、郵政省は電波を１波ずつ割り当てる、と
いうこと。一度に２波を割り当てたということは、同じ時期に２局を開局させるという明
確な意図と見込みを郵政省がもっていた、ということを示しているのです（1980年代以降、
岩手のように１波ずつ割り当て、最終的には２局が開局したパターンはあっても、一度に
２波を割り当てた例が沖縄以外にあったでしょうか）。
沖縄の４局目が実現しなかったのは、日本テレビが自社の経済的な事情によって沖縄進出
を凍結したことにより「南西放送」が開局申請を取り下げたためで、郵政省が認可しなか
ったからではありません。進出は凍結したものの、日本テレビは「南西放送」に番組配給
を提案、「南西放送」は独立局としての可能性を模索しましたが、採算の見通しが立たず、
開局を断念したものです。
[2005/06/04 19:27:39]
お名前： にゃお
私は四月から住み始めたのですが、ＣＡＴＶエリア外ではやはり遠距離受信をしている家を見かけます。ＬＳＬ３０とか大きくてすぐ目についてしまいます。
またいくつかのマンションでは青森湾の近くにありますのでＵＨＢなどがＣＡＴＶに入らなくても見れるそうな。
遠距離受信を試みたくなりましたが、リスクが大きすぎますからね。
その前にアパート住まいですが。
[2005/06/04 09:49:48]
お名前： アホ
ついでに、青森県深浦町で受信できると思われるAKT親局も。
[2005/06/04 02:19:02]
お名前： アホ
青森県内、秋田県内で個別受信可能と思われる地域を紹介させていただきます。
青森県内で個別受信できるFNS系列
むつ市…UHB函館、MIT二戸
青森市…UHB函館
弘前市…UHB渡島福島、AKT親局
八戸市…MIT二戸
秋田県内で個別受信できるTBS系列
大館市…ATV親局、IBC親局（ABS停波中）
角館町…IBC親局、TBC親局（おそらくABS停波中）
秋田市…TUY鶴岡、BSN親局（さらに伝播していれば）
湯沢市…IBC親局、TBC親局（ABS停波中）、TUY新庄（おそらく受信可能と思われる）
[2005/06/02 01:28:00]
お名前： 明石
ＵＲＬ
「テレビ北海道はデジタル放送の区域外再送信には同意しませんでした。」とのこと。
やはりそうですか、という感じです。青森局はフジ、テレ東系の番組も放送しており、北海道の
放送が流されると、単に「１局ないし２局増えた」では済まない影響があり、既に反対されたか
反対を見越してそういうことになったのでしょう。現状ではやはり「相互乗り入れ」などの形を
取らないと受信できる局が増えないと思います。使用するｃｈを考えると、それもデジタル化
完了後の課題です。
前回の投稿で「「できます、やります」と言えば４局目まではＯＫなのです。」
と書いた点は誤解を招きそうなので「可能性があります。」に訂正したいと思います。
当然のことながら放送局としてふさわしいかどうかの審査があります。また、２局しかないからと
いってあとの２局をいっぺんに認めたら既存局の打撃が大きいので、とりあえず１局を認めて少な
くとも３局が落ち着いてから４局目という話になるでしょう。例えば沖縄の場合は琉球朝日放送が
１９９４（平成６）年に設立し、翌年開局してます。日本テレビ系は認められなかったわけです。
確かに、古い情報であれば、「インターネットは印刷物に及びもつきません」でしょう。
ただ印刷物を、インターネットの掲示板でどこまで明らかにできるのかという疑問はあります。
例えば総務省のホームページをみると、「情報通信白書」が掲載されています。平成１３年版より
前は「通信白書」というタイトルですが、平成８年版、９年版は（要旨）の記載となっており、
平成７年、すなわち１９９５年のものは載っていないです。古い白書は見られないわけです。
活字媒体だけしか残っていないし、もう載せる必要も乏しいと思っているのかもしれません。
最近の文書は取り扱い注意（機密文書）とか個人情報に絡むもの、売り出し中の本の内容などで
ない限りたいていインターネットで確認することができると思います。
ところでその、通信白書平成８年版（要旨） の 第２章 情報通信政策の動向 の中に
第５節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 として ２ 放送のデジタル化の推進
が載っています。
ただし内容は主として「衛星デジタル多チャンネル」のこととなっていて、地上波については
明確には書かれていません。要旨なので、本文には出ていたかもしれません。
さらに１年後の平成９年版（要旨） 第３章 放送革命の幕開け
第１節 放送のデジタル化とメディアの変貌 の中に
我が国における地上デジタル放送の早期実現に向けて、９年１月から郵政省通信総合研究所及び
ＮＨＫが地上デジタル放送の共同野外実験を行っている。
とあり、また
第６節 放送政策の推進 には
放送を取り巻く動きが急速に変化していることから、地上デジタル放送が2000年以前に開始
できるよう、放送方式、チャンネルプランの策定、制度整備等を行っていくこととしている。
とあります。
平成９年１月というと平成８年度です。新たな実験のための研究予算をつけるには、これは各省庁
皆そうですが前年の７月までに財務省（旧大蔵省）に概算要求を提出しているはずです。つまり、
平成７年（１９９５年）前半には既に地上波放送のデジタル化を考えていたことがわかります。
「地上波民放テレビの1県4局開設方針を変更し」たとされた時期と一致しますよね。
つまり、４局作るのをあきらめたのではなく、これから膨大なデジタル化作業を控え、今後無理に
新しい局を作ってもデジタル化に際しｃｈ配分や変更対策等でかかる費用や手間が増えるだけなので、
「一旦棚上げしたかった」（落ち着いてからまたやります）というのが本当のところではないでしょうか。
「1996年5月をめどに整理して免許を出す方針」とは、まさにそれ以後はデジタル化に本腰を
入れるためと思われます。４局に満たない地域だけが対象でないことは、既に広域５局がある茨城
や、近県の局４局以上を受信するのがなかば当たり前の地域である徳島、佐賀について書かれている
ことでもわかります。取り消されたｃｈは当然のごとくデジタル放送に割り当てられています。
この時期はバブル崩壊後で、新しい局を作るという経済的基盤が少なかったという理由ももちろん
否定はしませんが、それよりもＣＳデジタル放送開始直前で、地上波デジタルも早く準備しなければ
ならないということの方が大きな理由です。紹介された「方針」とは、まさにもうすぐデジタル
放送を始めるから、終わるまで新局開設を凍結しますよということで、これまで書いてきた
「２０１１年までは無理」ということの根拠になるものです。
どの文書もおそらく、「今後４局にはしない」等のはっきりした語句があったなら当然そこまで
書かれる筈でしょうからそのような表現はなく、「当面の間（デジタル化終了までということ）
原則として新局を認めない方針」などといった表現になっているでしょう。
茨城、徳島、佐賀、沖縄、福井、宮崎のいずれも結局は「1996年5月」までにすべての準備が
整わなかったのが開局できなかった最大の理由です。残念ながら書いていただけなかった肝心の
「青森、秋田」も同様でしょう。新たに開局する側から考えても、特に採算に不安のあるローカル
放送なら、急いでアナログ放送で開局してデジタル放送への切り替えの費用や手間をも負担するより、
１０年以上後でも最初からデジタル放送として開局した方が楽であると考えることでしょう。
（もしこの推測が違っているというなら、なにぶんこの時代のことはインターネットにはあまり
載っていないことなので、詳しい印刷物情報を書き込んでいただければ幸いです。）
[2005/05/25 13:08:27]
お名前： 佐藤 淳
感情的な議論は好みませんが、誤りは正しておきましょう。
「総務省の願望といえば、旧郵政省の『民放４局化』というのがあります。これをやめた
という公式の見解はどこにもありませんから、まだあると考えるのが自然です。」
事実はどうかといえば、10年も前にすでにやめています。1995年4月25日、郵政省は地上
波民放テレビの1県4局開設方針を変更し、4局に満たない16県(当時)については、各地方
電気通信監理局を通じて、地方自治体や経済界などに開局の意向を調査、1996年5月をめ
どに整理して免許を出す方針を発表しました。
これをうけて、例えば北陸電気通信監理局では平成９年度重点行政施策の柱の一つとして
「情報通信による豊かで安心できる地域社会づくり」をかかげ、その中で「テレビジョン
放送の多チャンネル化の促進」を打ち出しました。福井県では、福井文化テレビジョンが
福井市足羽山に送信所用地を確保するなど開局準備を進めていましたが、結局実現せず、
福井県への県域放送第3波の割り当ては1999年に取り消されてしまいました。
沖縄県では、南西放送が1989年ごろから準備を始め、1994年6月の衆議院逓信委員会の中
では翌年秋の開局を目指していることが明らかにされましたが、キー局を予定していた日
本テレビが進出凍結を表明、独立局としての開設も検討されたものの、結局は断念、沖縄
県への県域放送第4波の割り当ては福井県同様、1999年に取り消されてしまいました。
茨城県では、ラジオ単営局の茨城放送が長年にわたってテレビ局開設の準備を進めていま
したが、免許には至らず、茨城県への県域放送第1波の割り当ては2004年に取り消し。他
に、佐賀・徳島・宮崎の各県も一度割り当てられたチャンネルを取り消されています。
インターネットと活字で印刷された資料は同じではありません。知りたい情報が瞬時に検
索できるという点ではインターネットが勝っていますが、情報の絶対量、特に画像を伴わ
ない情報に関しては、インターネットは印刷物に及びもつきません。どんなに重要な情報
でも、誰かがアップしない限りはインターネットには登場しないわけですから。「地上民
放テレビ４局化構想」の変更もその一つでしょう。
また、誤った情報やデマに踊らされやすいのもインターネットの特徴です。何せ、いろい
ろな人がいろいろな意図で情報をばらまくのですから。だから私は、根拠となる資料の明
示をお願いするのです。根拠なしに自分の考えを並べるのでは、空想や妄想との境があい
まいで、この掲示板の趣旨にも反することではないでしょうか。
[2005/05/22 21:07:55]
お名前： にゃお
テレビ北海道はデジタル放送の区域外再送信には同意しませんでした。
宣言しています。青森ケーブルテレビもアナログで当分続けていくそうです。
これから色々検討するそうです。
それより全国各地では高知でテレビ朝日系が無かったり、
沖縄では日本テレビが無かったり、福井ではＴＢＳ系、朝日系がなかったりと、
まだまだ他の地域も４局化がなってませんけど、
そちらの地域に動きはないのでしょうか？
[2005/05/22 19:37:28]
お名前： 明石
とっくの昔に「開局するとしても２０１１年以後」という趣旨のことを書いているにも
かかわらず、総務省の計画を持ち出して結局は同じような結論を書き、「仮定の話を続
けても不毛だと思います」などと勝手に今後の投稿を抑えるようなことを書く人がいます。
およそ未来のことに「絶対」はないのであって、総務省が発表している計画も、結局は
総務省の推量と願望に基づいて書いています。それを紙に書くとともにインターネット
にも流しています。インターネット上の情報も印刷された文献もたいした違いはありま
せん。しばしば変更するのはたとえ総務省といえども「推量」どおりにはいかないこと
の証明です。そんなわけでその後投稿があるかどうか注目していましたら、２名の投稿
があり、よかったと思います。未来のことはいろいろ推量して、どうなればよいのか、
みんなで考えましょう。最初に投稿した人も、「４局目ができて欲しい」という願望を
含んでのものでしょうから、「今のところ計画はありません」というだけでは納得しな
いでしょう。
総務省の願望といえば、旧郵政省の「民放４局化」というのがあります。これをやめ
たという公式の見解はどこにもありませんから、まだあると考えるのが自然です。
岩手県などはまさにその通りになった例でしょう。東北では秋田、青森の２県が残念な
がらまだということです。採算は参考にはしても、決定的要素ではありません。
「できます、やります」と言えば４局目まではＯＫなのです。
「青森県でフジが見れる人口は50〜60万人位です。」 ということは人口の半分にも
満たないわけです。秋田県は地形からみてＴＢＳ系を見られる人はもっと少数派でしょう。
ＣＡＴＶで他県の放送を流しているところもあり、今後ＣＡＴＶがさらに普及すればか
なりの場所で見られると思っている方もいると思いますが、そうは甘くありません。
１つは、民放連が区域外送信を認めない方向で見解を出していることです。
ＫＢＳ京都や兵庫のサンテレビはデジタル放送でも大阪府での再送信が認められました
が、これは当然近畿広域４局とテレビ大阪の了解もいることです。テレビ大阪は京都や
兵庫の局の大阪での再送信を認めることで、自局の京都府、兵庫県での再送信も認めて
欲しいと思っています。アナログではこれらの再送信は認められたものの、デジタルは
一部の「広域局」の反対でごく一部を除き京都や兵庫で大阪の再送信ができていません。
これを青森や秋田について考えるとどうでしょうか。北海道の局を青森で送信しても、
北海道で青森の放送が流れるとは思えませんから、青森の局はメリットがなく、北海道
局のデジタル再送信に反対するかもしれません。秋田で岩手の局を流すのも同様のことで、
秋田局に反対されるかもしれないのです。従ってデジタルにおいてもＣＡＴＶで４局流
れるようにするには、青森と秋田の局が提携し、相互に送信されるようにしなければなら
ないと思います。
もう１つは、ＣＡＴＶの今後です。ゴーストやノイズはデジタルにはなく、しかも
デジタルは映りさえすればアンテナの種類やＣＡＴＶなどに関係なく画質は同じです。 ＢＳ，ＣＳもデジタルなら直接受信もＣＡＴＶも同じ画質です。ということは、今まで
テレビの映りが悪いとしてＣＡＴＶに加入していた人は、やめてしまうおそれがあるの
です。区域外再送信を実現することはＣＡＴＶにとって死活問題ですが、できるかどう
か決めるのは既存のテレビ局です。テレビ局には、ＣＡＴＶの区域外再送信を認めるよ
う望みます。ＣＡＴＶには市町村が援助している、ということは税金が使われているこ
とが多いので、それをつぶすというのはどういうことか考えてほしいです。
[2005/05/22 13:38:31]
お名前： にゃお
>>青森県ではフジテレビが受信不能で、フジテレビ・中野美奈子アナが見れませんから。
ん〜、問題なしの理由になっていないような 汗
ちなみに青森県でフジが見れる人口は50〜60万人位です。
[2005/05/21 14:48:34]
お名前： メラノーマ
にゃお殿
青森県には、フジテレビを設けても問題なしですね。
青森県ではフジテレビが受信不能で、フジテレビ・中野美奈子アナが見れませんから。
[2005/05/20 23:29:59]
お名前： にゃお
青森県の人口は約１４８万人。
秋田県の人口は約１１７万人。
確かに三局で妥当かもしれませんが、
４局ある岩手県の人口は約１４０万人。
なので秋田県民と青森県民はならば我が県にも！
となるんですね。
岩手のある民放は青森県南部の企業にスポンサーになってもらったりらしいですが。
[2005/05/20 20:14:08]
お名前： 佐藤 淳
いろいろな見解をお示しになるのは構いませんが、推量とインターネット上の情報で論を
組み立てるのでは、たとえ文章が長くてもまったく説得力をもちませんから、皆様、ご自
分の主張の根拠となる「印刷された文献」を明示なさってはいかがですか。
私が「放送普及基本計画」と「放送用周波数使用計画」をあげたのは、新テレビ局開設の
機運がどんなに高まっても、この２つが改定されないうちは何も起こらない、ということ
をいいたかったからです。この２つはかなりの頻度で改定されているので、遠い将来にわ
たって新テレビ局開設の可能性がない、とはいえないでしょう。しかし、近い将来に関し
ていえば、少なくとも地上波デジタル化が完了するまでは、総務省に新テレビ局開設を認
可する考えはありません。だから前回、将来について束縛するものではない、という意味
を込めて、「いまのところ」という表現を使ったのです（明石様には、文意を十分にご理
解いただけなかったようですが……）。
また、北東北で生活をしているので青森・秋田・岩手の３県については事情がわかります
が、現在、新テレビ局開設の構想は青森・秋田両県の経済界にはありません。ケーブルテ
レビに加入していれば、秋田市内ではＴＢＳ系の岩手放送を見ることができますし、青森
市内ではフジテレビ系の北海道文化放送とテレビ東京系のテレビ北海道を見ることができ
ます。このような状況では、地方への新テレビ局開設にどれほどのメリットがあるのか、
地元経済界が疑問に思うのも当然でしょう。
これ以上、仮定の話を続けても不毛だと思いますので、続きは実際に青森県や秋田県に新
テレビ局開設の動きが起きてからにしましょう。
[2005/05/18 18:32:50]
お名前： 明石
続きはもう書いているので、投稿をもったいぶるほどのものでもないので入れておきます。
経営が成り立たないと放送局ができないように考えている人が多いようですが、ライブドアが
一躍有名になった昨年のプロ野球問題を思い出してください。確かに近鉄は毎年４０億円の赤字
に耐えられずオリックスとの合併を決断しましたが、そのほかの球団も巨人・阪神以外は軒並み
赤字、特にパ・リーグは平均毎年３０億円の赤字です。単に企業名の宣伝だけのためなら10年、
20年と持ってはいられません（過去に数年で手放したところもある）。そこにライブドアや楽天、
ソフトバンクが名乗りを上げたということは野球そのもので利益が上がらなくても「シナジー効果」
が期待できるからです。テレビ局を持つことに対しても、同様に考える企業があって不思議は
ありません。
ライブドアも、フジテレビそのものではなくフジ系列の経営の苦しい地方局から提携していけば
もっとうまくいったかもしれません。法律を守ること、買収した会社の従業員をリストラしない
ことなど、ライブドアによる買収は決して評判が悪いわけではないようですから。
「「放送普及基本計画」と「放送用周波数使用計画」を見ることです。いまのところ、地上波の
デジタル化が完了しても、秋田県や青森県に新局が誕生する可能性はありません。」という話です
が、２０１１年以後の計画が現時点で具体的に発表されているとは考えにくいことです。総務省に
限らずおよそ国や自治体の計画は５年単位で、発表された時には９割以上決定済みというのが普通
です。２０１１年以後の放送について内部で検討はしているでしょうが、現在デジタル放送は
始まっていないところも多いような状況ですから、デジタルの新局プランを発表できる雰囲気では
ないと思います。デジタル放送のｃｈにしても、当初５５ｃｈ以上は使わないことにしていたのに、
昨年の中継局のｃｈプランでは６１ｃｈまで使うことに変わっていたりします。本当に２０１１年
にアナログ放送が終われるのかという疑問もあり、まだまだはっきりしないことは多いです。
「民放テレビ局は人口５０万人に１局」という話です。「超・JFL問題」のところでＵＲＬに
都道府県別の人口の表を付け、ＦＭ局の配置について書いていますが、５０万人で１局というのは
目安としては賛成はしますが、実際には局が多くなるとばらつきが発生するので経営の苦しい局が
出てきます。２００万人で４局は苦しいです。５局目のＴＸＮでは３００万人でも苦しいと思い
ますが、その点は「TXN拡大」等のところでそのうちに書こうと思います。このコーナーのタイ
トルからして、４局目ができるかどうか、がテーマでしょうから、ＴＸＮ系はこれまでも既に４局
あるところに５局目としてできているので、それこそ秋田県や青森県にできるとしても相当先で
あって、TXN関連のところで書いた方がよいと思っています。
[2005/05/17 12:34:09]
お名前： 明石
このコーナーでの前回投稿以後、いろいろありましたが、まとめてコメントします。
まず、「独立局で開局するとしても、独立局は番組は自前で調達する必要があり、広告主をすべて
自局で確保しなければならないので、経営は大変です。」というのがありましたが、放送する
番組はたくさんあります。
既存の局が少なければ、その分その県に系列局のないキー局などから番組の売り込みが来ます。
キー局側は、新しい局が番組を買おうが買うまいが番組にかかる費用に違いはないので、
安くても売った方が得です。番組に商品を提供している企業などにとっても、より多くの地域で
放送してもらった方がＰＲ効果が大きくなります。したがって、安く番組がそろえられます。
例えばＴＢＳ系と言ってしまうとＴＸＮやＵ１３の番組は少ししか放送できませんが、
「独立」と言えば３系統のうち好きな番組が流せるので、売る側は競争でより安くするでしょうし、
買う側は安い番組を選ぶことも、気に入った番組を選ぶことも可能です。広告主も番組によっては
決まっている場合もあり、そうでなくても番組自体にあまりお金がかかっていないので、安い
広告費で広告主が見つかるでしょう。
これからの新しい局は最初からデジタル放送なので、アナログからの変更にかかる費用負担は
一切ありません。中継局もデジタルはアナログより減ると言われており、しかも放送局共同で中
継局を作ることになっているので、既存局にとっても新たな局ができた方が中継局の費用分担が
減るというメリットもあります。
「既存の民放局は、新規開局に強く反発することでしょう。」とありますが、これまでも新局
ができるときは反対していたわけであって、反対するからできないというものではありません。
「ライブドアの堀江社長が・・・インターネット放送を始めるほうが、地上波よりはるかに
安く放送を開始できます。」という話は不思議です。
堀江氏は「フジテレビとの業務提携、テレビとインターネットの融合、シナジー効果」を何度も
主張していました。インターネットがテレビより強くなることがあるとしても、それがまだまだ
先である、あるいはその後もテレビになお一定の価値があるからこそ借金までしてフジに影響の
あるニッポン放送の株を買ったのではないでしょうか。インターネット放送といっても、内容が
もし地上波テレビと同じようなものにするとすれば、放送機材、出演者、内容の企画・脚本など
結局同じようなものをそろえなければならない、違うのは送信設備だけではないでしょうか。
それほど安くできるとは思えません。また、テレビ局は合併が認められるなど規制緩和の方向に
ありますが、インターネットは様々な問題があるとして法律が改正されるなど規制が強められる
方向にあります。放送エリアも内容がいくらローカル向きであってもインターネットでは全国、
全世界に流れてしまうので、著作権上もより大きな負担を強いられ、番組内容も他地域の局で
やっているものは放送しにくくなります。有料放送ならともかく、無料放送では既存のテレビ局
の反発もより大きくなり、とても「安くできる」とは思えません。
まだ続きがありますが、長いので一旦ここまでにします。
[2005/05/16 13:00:27]
お名前： メラノーマ
宮城県は、人口約２４０万人ですが、民放４局（現在）はどうかなと思います。
テレビ東京系列があってもおかしくありませんが。
[2005/05/10 14:46:50]
お名前： さとみ
テレビ東京が系列局をこれ以上増やさない理由について、少し詳しく書きます。
テレビ東京系列のネットワーク（ＴＸＮ）は、６局で構成された効率的なネットワー
クで、全国視聴可能世帯の６７％をカバーしています。結果的に、他系列に比べて身軽
なことは確かです。
この特徴が、営業的に大いに生きています。たとえば１億円の予算を持つ全国向け広
告主がＣＭを出す場合、５０００万円ずつ２系列で流す場合が多いです。その際にはバ
ラエティに強い日テレとドラマのＴＢＳ、あるいは若者に強いフジという組み合わせに
なりがちです。ここで登場するのがテレビ東京です。上位２社の予算を多少削ってテレ
ビ東京も加えれば、広告効果が高い都市部に効率的に厚みを持たせられます。
テレビ東京がこれ以上系列局を増やすということは、ネットワークの身軽さ、効率の
良さが無くなるということを意味します。
[2005/05/09 21:42:21]
お名前： しげ
人口２５０万人以上ある県には、民放５局(つまりＴＸＮ系列局がないとおかしい？)そんなにテレビ東京(＆日経新聞)は金無いのか？
[2005/05/09 01:00:39]
お名前： さとみ
総務省・地上デジタルテレビジョン放送局の免許方針の
４ 法令等への適合の（２）高精細度テレビジョン放送の比率に、「高精細度テレビジ
ョン放送については、１週間の放送時間中、５０％以上の時間で放送が実施されるもの
であること。」と書かれています。高精細度テレビジョンは、１つのチャンネルで１番組しか放送できません。
標準画質放送では、１つのチャンネルで３番組を同時に放送できますが、民放各社は
自ら裏番組を放送して本来の番組の視聴率が低下するのを恐れているので、実施には消
極的です。
こうして見ると、その地域に無い系列の放送をマルチ編成を使い放送するのは、難し
いものがあります。
[2005/05/05 09:21:54]
お名前： しげ
新たな民放の設置無理なら地上デジタル完全移行する'11年7月25日以降に民放４局以下の地域は、その地域に無い系列の放送をマルチ編成を使い放送すればいいかと…。そうすれば新規民放の必要無い。
[2005/05/05 00:31:11]
お名前： さとみ
財界九州２０００年５月号の特集記事「サバイバル戦必至の長崎民放４局」に、長崎
国際テレビの発言として「一県にふさわしい局数を出すバロメーターは県人口。五十万
人に一局というのが適当」と書かれています。
今年３月初めの長崎県の推計人口は約１４９万１０００人です。この数値からすれば
長崎県の民放テレビ局数は、３局が妥当なのです。
ではなぜ長崎県に民放テレビ局が４局存在するのでしょうか。その理由は、二大新聞
社（朝日・読売）の思惑です。
地上デジタル放送に対応する上で、いま全国で最も厳しい地方局は石川、愛媛、長崎
県の各局といわれています。その理由は簡単です。市場規模に比して４局あることが原因です。
[2005/05/03 14:27:24]
お名前： しげ
それと、あるサイトに載っていましたが「民放テレビ局は人口５０万人に１局」との内容がありました。となれば現在青森県の人口は約１４２万人ですから「民放３局でちょうど」とゆう事になります。(秋田は知りませんが)
[2005/04/29 20:06:40]
お名前： しげ
それと、あるサイトに載っていましたが「民放テレビ局は人口５０万人に１局」との内容がありました。となれば現在青森県の人口は約１４２万人ですから「民放３局でちょうど」とゆう事になります。(秋田は知りませんが)
[2005/04/29 20:06:33]
お名前： しげ
新幹線こまちさんへ。岩手県鶯宿温泉は、はっきり岩手のテレビが放送されています。(今日、鶯宿温泉内にあるけんじワールドにて確認済み)
[2005/04/29 19:56:33]
お名前： 佐藤 淳
新しい民放テレビ局が開設されるかどうかについては、まず「放送
普及基本計画」と「放送用周波数使用計画」を見ることです。いま
のところ、地上波のデジタル化が完了しても、秋田県や青森県に新
局が誕生する可能性はありません。周波数（チャンネル）の割当て
がなければ、放送局開設の申請すらできないのですから。
過去の例を振り返ると、それぞれの地域で放送局を新設しようとい
う気運が高まったり、キー局が進出への強い意欲をみせたりすると、
周波数の割当てが行われることが多いようですが、その地域に放送
局の経営を支えるような経済的基盤がなければ、いくら外野が騒い
でも新局は誕生しません。
[2005/04/28 20:50:11]
お名前： さとみ
私は４月２日の投稿で、「民放テレビ局の数が増えることは絶対にありません。」と
書きましたが、これは根拠があって書いたものです。
第一の理由として、キー局が系列局に分配するネット保証金の支払いが、キー局にと
って重荷になっているということです。長期にわたって景気が低迷し、広告主は広告費
を絞る一方、人口が多く、視聴率が翌日に出るなどデータ面が充実して広告効果を測定
しやすい大都市圏に広告を集中し、費用対効果を厳しく求め始めたのです。この環境変
化にさらに追い打ちをかけるのが地上デジタル放送です。地上デジタル放送では、一局
平均約６０億円の設備投資が必要とされます。各地方局の１０年分の利益が失われる計
算です。地方局の危機を救うのはキー局のはずですが、全国の系列局の面倒をキー局だ
けで見られるのでしょうか。独立局で開局するとしても、独立局は番組は自前で調達す
る必要があり、広告主をすべて自局で確保しなければならないので、経営は大変です。
半世紀の間、集金・分配マシンとして機能してきた地上波民放の全国ネットは、長期不
況と地上デジタル放送という大波によって今やキー局の重荷に変わりつつあります。多
くの地方局は高い賃金など高コスト体質で、１０〜２０年分前後の利益に当たるデジタ
ル化投資が始まれば大半が赤字転落の見通しです。地上デジタル放送によって、赤字に
転落した地方局が再編の圧力にさらされるのは間違いないでしょう。事実、合併とリス
トラを断行させようと総務省は従来の県域免許制度とマスメディア集中排除原則を緩和
する検討に入っています。系列局への支援負担を強いられるキー局としてはまず、ぬる
ま湯体質の系列局に対して徹底的なスリム化を迫ることになります。太平の眠りをむさ
ぼってきた放送局ですが、猛烈なリストラの嵐の中に放り込まれるのは必至です。
第二の理由は、旧郵政省が推進した民放四波化政策（地上民放テレビ四局化構想）に
より、バブル経済時代に地方民放テレビ局が乱立しましたが、石川県など地域によって
は地元企業からの広告の奪い合いで広告費のダンピング競争さえ起き、ローカル局同士
が経営のクビを絞めあいました。民放テレビ局が増えるということは、一局あたりの売
上高が減少するということです。愛媛県の南海放送は、デジタル化のために本社の土地
と建物を売却し、カルチャーセンターや結婚式場などに使っていた会館に本社やスタジ
オを移転することに決めました。また、ローカル局同士の合併話も浮かんでいます。既
存の民放局は、新規開局に強く反発することでしょう。
第三の理由は、ライブドアの堀江社長が主張していますが、今から１０年後には放送
とインターネットの力関係が逆転するということです。今後地上波民放を開局するとし
ても初期投資に数十億円かかり、単年度黒字化・累積損失一掃がいつになるのか分かり
ませんが、ネットと放送の力関係が逆転した時にインターネット放送を始めるほうが、
地上波よりはるかに安く放送を開始できます。
[2005/04/28 00:12:38]
お名前： 新幹線こまち
岩手県雫石町の鶯宿温泉の方の放送網はどうなるのでしょうか？岩手県でしょうか？秋田県でしょうか？
[2005/04/27 14:21:47]
お名前： 明石
ご指摘のとおり、０が一つ多かったです。気がついても修正ができませんでした。
実は、通常私は投稿に際してはまず一太郎で文章を作り、文章を読み返してチェックを行い、
それから改行マークをつけて文書全部を「コピー」し、投稿欄に「貼り付け」を行っているのですが、
前回は一太郎抜きで直接入力していったために読み返しが不十分だったようです。
「民放テレビ局の数が増えることは絶対にありません。」と言い切るのはいかがでしょうか。
確かに既存の民放にとってはこれ以上増えることはメリットがないかもしれません。
しかし、視聴者、大企業とかではない広告主、及び県はテレビ局がある程度多い方が良いのです。
つまり、新しいテレビ局を作ろうという者がいれば、テレビ局を増やしたいと思う人たちの支援を
受けて局ができる可能性はあります。既存のキー局は自分の系列の局がそこになければ、新しく
できた局を自分の系列にしたいと思うでしょうし、そうでなければ新局は独立局となればよいのです。
「同省は民放四波化政策の誤りを公式に認めることなく、現在では地方局の統廃合を広言して
いる」とのことですが、総務省はたぶん誤りだとは思っていないと思います。誤りといえば「広言」
ではなく「公言」でしょう。「一九九〇年代半ばにほぼ破綻」というのは、まさにバブル崩壊の時期
であって、不景気で新しい放送局を作るのが難しくなっていたのと、全国をカバーする
「パーフェクＴＶ！（現在はスカイパーフェクＴＶ！）」ができるというのでそちらに関心が
集まったこともあったでしょう。地方局の統廃合も不景気とデジタル化で放送局の経営が大変だと
いうので出されたことです。
したがって、デジタル化が完了すればｃｈに余裕ができることもあり、テレビ局の少ない地域に
新しい局を作るか、既存の局のエリアを拡大するかなどして「民放四局化」あるいは「民放五局化」
を進めてくる動きが出てくるものと思います。あとは、それに応じて放送局を作ろう、もしくは
エリアを広げようとする者（局）があるかどうかにかかっているでしょう。
[2005/04/14 18:37:10]
お名前： ｋ
ＵＲＬ
＞新幹線こまちさん
たとえば荒らしが来たとします。そして、その記事が裁判ざたになったとします。
もしその荒らしが修正などをした場合、証拠が消えるじゃないですか。
「証拠が消えたら困る」という管理人さんの考慮なのかもしれません。
それか、この掲示板は便利だと考えられているのでしょう。実際便利ですけどね。
[2005/04/02 23:49:06]
お名前： 新幹線こまち
明石さん
２００１１年は２０１１年ですよ。
この掲示板に修正機能がないのが不便ですね。
[2005/04/02 23:33:43]
お名前： さとみ
このことについては、旧掲示板過去ログの将来のテレビの系列スレッドの２００４年
７月２８日１５時４３分の私の投稿で意見を述べていますが、その時の投稿を下にもう
一度書いておきます。
これから先は、合併により放送局数が減少する可能性はありますが、民放テレビ局の
数が増えることは絶対にありません。テレビ東京の系列局が増えることはありません。
「地方テレビ局は生き残れるか 」（鈴木健二著・日本評論社・２００４年）の７１〜
７３ページに、このことについての記述があります。
『系列の地方局を増やす可能性については全社が「ない」と明確に答えた。「旧郵政
省から宮崎や沖縄で系列局を持つよう勧められたが、採算が合わないと断った」（日本
テレビ）と語り、一九八〇年代後半から旧郵政省の推進した民放四波化政策（地上民放
テレビ四局化構想）が一九九〇年代半ばにほぼ破綻していたことを証言した。同省は民
放四波化政策の誤りを公式に認めることなく、現在では地方局の統廃合を広言している
。一方、在京キー局が系列局を減らすかどうかについては「今のところ現状維持」とし
ながらも、テレビ東京を除く各社がむしろ削減に含みを持たせた。テレビ東京は北海道
、名古屋、大阪、岡山、福岡の五局だけなので、「減らすことも増やすこともしない」
としている。』
[2005/04/02 16:51:45]
お名前： ｋ
ＵＲＬ
将来的には有るかもしれませんね。（地上デジタル計画終了後）
しかし、その頃には地区に１局ずつになっているか、地方局の廃局というのもありえるので、割り当てる必要がないかもしれないです。
どうなるかは結果次第ですね。
[2005/04/02 08:05:44]
お名前： 明石
掲示板をリニューアルしたんですね。
スレッドが多くなりすぎて見にくかったですから、区切りをつけたんですね。
携帯電話のアドレスをつけておきますが、長いのでいつもつけるというのは勘弁してく
ださい。つけないことが多いと思いますのでご了承ください。
ハンドルネームですが、今まで「明石現人」としてましたが、
普通に入力すると「明石原人」になって修正しなければならないし、
神戸や京都のパソコンから入力することもあるので厳密には「現人」は正しくないこと
もある、ということで簡単に「明石」だけにしようかと思います。
本拠地が「兵庫県明石市」だというだけの意味です。
前置きが長くなりました。本題に行きます。
ズバリ言って、どこの都道府県地区にも新たな地上波民放を作る計画はありません。
今、デジタル放送への移行に忙しく、ＵＨＦはアナログ、デジタル両波で混み合ってい
ます。ＶＨＦも十分使われています。
２００１１年７月２４日にアナログ放送は終了する予定で、その後ＶＨＦはデジタル音
楽放送に、ＵＨＦの空いたところに新しい放送を入れるとともに業務用無線通信にも使
いたいようです。できるだけ早く新しい放送局の募集をするとしてもまず日本全民放の
本局がデジタル放送を始める２００６年１２月以後ではないかと思います。
放送開始は当然、アナログ終了後です。
さらに書くと、青森、秋田、岩手の３県が合併しようという構想もあります。
市町村合併は特例措置が終了しましたが、次は道州制かもしれません。
そうなると、放送局も合併するかもしれません。
見る側としては１箇所で受信できる放送の数が増えればいいのですから、
県の広域化・道州制の方が放送局の経営も安定し、都合が良いかもしれません。
[2005/04/02 00:19:46]
お名前： 新幹線こまち
秋田県にＴＢＳ系列、青森県にフジテレビの系列を開局する予定はあるのでしょうか？
[2005/04/01 23:27:00]
このテーマについての発言をどうぞ。
※半角カナは使用しないようにしてください。文字化けします。
記事一覧に戻る